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- Q1.
- 社内融資等の申し込みのために登記簿謄本(登記事項証明書)が欲しいのですが?
- A1.
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弊社分譲マンションでは多くの場合、お引渡の一定期間前まで建物建築中(建物未完成)の状態ですので、お引渡しの直前まで建物の登記事項証明書は存在しません。
建物完成後につきましては、最寄りの法務局にて取得することができます(1部700円)。
また、土地の登記事項証明書に関しましては以下のとおりです。
①写しは、重要事項説明時にお渡ししています。
②原本が必要な場合は、最寄りの法務局にて取得することができます(1部700円)。
なお、管轄法務局の所在地等はデータライブラリ内お問い合せをご覧ください。
データライブラリはこちら
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- Q2.
- 融資の審査結果は、どのように連絡してもらえるのですか?
- A2.
- 提携ローン・提携フラット35の場合、まず、金融機関から販売会社に審査結果の通知がありますので、お客様ごとの融資条件を再確認させていただき、その後、販売会社からお客様に融資承認のご案内をご郵送させていただきます。
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- Q3.
- 提携ローン・提携フラット35を申し込みましたが、借入条件の変更(金額・期間等の変更)をしたい場合はどうしたらよいのでしょうか?
- A3.
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販売会社の契約担当者まで、変更したい内容をご連絡ください。必要な手続きをご案内いたします。
なお、借入条件の変更には、原則として金融機関の再審査が必要となりますので、前回融資承認時に比べまして、お客様の状況(ご家族・ご勤務先・ご年収等)に 大きな変動がある場合には、借入条件の変更が認められないだけでなく、当初の融資承認そのものが取り消されることもございますので、念のためご留意願います。
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- Q4.
- フラット35の利用を考えていますが、優良住宅取得支援制度とはどのような制度ですか?
- A4.
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優良住宅取得支援制度(【フラット35】S)とは、(1)省エネルギー性、(2)耐震性、(3)バリアフリー性、(4)耐久性・可変性、の4つの基準のうちいずれかの基準を満たす
住宅を取得された場合、次のとおり金利の引き下げを受けることができる制度です。
金利・融資率等の詳細につきましては、住宅金融支援機構の「フラット35サイト」をご覧いただくか、販売会社の担当者にご確認ください。 ただし、本制度には募集金額があり募集金額に達する見込みとなった場合、受付は終了いたします。受付終了日につきましては、下記「フラット35サイト」にて受付を 終了する3週間前までにお知らせがございます。
→フラット35サイトはこちら
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- Q5.
- フラット35の適合証明書はどのように入手し、どこへ提出するのですか?
- A5.
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適合証明書につきましては、弊社にて検査機関に申請し、入手した後、斡旋融資・自己借入、いずれの場合もその写しを販売会社から直接、お客様の
お借入先に提出させていただきます。
なお、自己借入をご利用の場合には、ご利用の金融機関の担当者へ適合証明書の提出期限をご確認いただき、販売会社の契約担当者までご連絡ください。
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- Q6.
- 自己借入のフラット35を利用する予定です。残代金の支払いは、引渡日の4営業日前と聞いていますが登記の関係で引渡日になってしまいます。
どうしたらいいですか?
- A6.
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ご請求書を①自己資金・融資金分(自己借入分)と②諸費用分に分けて発行いたします。
①自己資金・融資金分(自己借入分)のご請求金額につきましては、お引渡当日にお振込みできるようご利用の金融機関の担当者とお打ち合わせをいただき、 予め送金依頼書の作成等の必要な手続きを済ませていただくようお願いいたします。なお、お引渡日当日に抵当権設定登記を行う必要がある自己借入をご利用される方は、 登記の手続きの都合上、お引渡の時間が午後2時以降となります。
②諸費用分のご請求額につきましては、お引渡日の4日前までにお振込みいただいております。
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- Q7.
- 財形住宅金融の財形融資を利用するのですが、融資先の担当者から、(1)住宅構造についての確認書、(2)(マンションの)検査済証(写)が必要と言われました。これらはいついただけますか?
- A7.
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(1)住宅構造についての確認書につきましては、販売会社の契約担当者にご連絡の上お借入先の専用用紙をご郵送いただければ、必要事項を記入・捺印の上、返送させていただきます。
(2)建物の検査済証につきましては、当マンションの竣工時期に取得予定でございます。取得ができ次第、写しを郵送させていただきますので、販売会社の契約担当者までご依頼ください。 オハナのご契約者様用サイトのデータライブラリにも掲載いたしますので、そこから印刷していただくこともできます。 なお、融資お申込み後、融資承認がおりますと財形住宅金融より『借入手続きのご案内(財形融資)』というご案内が郵送されますので、写しをできるだけ早く販売会社の契約担当者までご提出ください。
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- Q8.
- 今申込んでいる提携ローンから自己調達融資へ変更したいのですが、どうすればいいですか?
- A8.
- 販売会社の契約担当者までご連絡ください。なお、自己調達融資に関するお申込等のお手続きにつきましては、お客様ご自身で自己借入先の金融機関とご調整の上進めてくださいますようお願いいたします。
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- Q9.
- 勤務先融資を利用するのですが、マンションの検査済証が必要と言われました。いついただけるでしょうか?
- A9.
- 当マンションの竣工時期に取得予定でございます。販売会社の契約担当者までご依頼いただければ、取得でき次第、写しを郵便にてお送りいたします。オハナのご契約者様・ご入居者様専用サイトのデータライブラリにも掲載いたしますので、そこから印刷していただくこともできます。
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- Q10.
- 管理費引落しや融資の返済用に銀行の口座開設が必要だと聞きましたが、いつまでに行えば良いでしょうか?
- A10.
- 『入居手続き会』までに開設していただきますようお願いします。
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- Q11.
- 入居手続き会ではどのようなことをするのですか?
- A11.
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〔入居手続き会〕メニュー【参考例】
①ご入居に関する説明
販売会社、管理会社等より入居手続き会、ご入居に関する説明があります。
②金銭消費貸借契約手続き(提携ローン、提携フラット35などの住宅ローンお借入れ契約手続き)
銀行担当者の面前でお借入内容を最終確認していただき、直筆・実印にて金銭消費貸借契約書にご署名・ご捺印をいただく手続きです。
③登記等に関するお手続き
担当司法書士事務所よりご案内いたします。登記申請はお引渡後に行ないますが、事前に登記申請関係書類へご記入等のお手続きを行っていただきます。
④管理会社からのご案内
管理会社より、駐輪区画の抽選、毎月の管理費等引落しの口座振替手続きをご案内いたします。
⑤引越幹事業会社からのご案内
お引越の希望状況等をご案内し、日程確認等を行います。
⑥火災保険等各種保険のご案内
⑦インターネット接続サービスのご案内
⑧ケーブルテレビのご案内
⑨コープ生協のご案内
⑩新聞購読のご案内
①の説明にかかる所要時間は、概ね30分程度、
②~⑩のお手続きにかかる所要時間は、概ね2~3時間を予定しております。
同一会場で、一通りの手続きを行うことができますので、手続き会には出来る限り、ご出席くださいますようお願いたします。
※マンションによりお手続きの内容が異なる場合がございます。
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- Q12.
- 入居手続き会に本人(または共有者)が出席できないのですが。
- A12.
- A11にてご案内いたしました『入居手続き会』メニューのうち、②金銭消費貸借契約手続きは借入本人・共有者・連帯債務者・連帯保証人の方々に、銀行担当者の面前で書類に直筆で ご署名・ご捺印いただく必要があるため、上記全員の方にご出席をお願いいたします。手続き会にご出席いただけない場合には、平日の9:00~15:00頃(銀行により営業時間が異 なります)の間でご都合を調整いただき、予めご予約をいただいた上で個別に銀行のローンセンター等(銀行指定窓口)でお手続きいただくことになりますので、ご協力くださいますよう お願い申し上げます。なお、③~⑩のお手続きについては、ご郵送にて対応が可能でございます。ただし、③登記等に関するお手続きなど、本人確認を要する場合には、別途ご連絡を 差し上げる場合がございます。
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- Q13.
- 契約内容の変更(資金計画、契約名義人等の変更)は、いつまで大丈夫ですか?
- A13.
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ご契約内容(資金計画・契約名義人等)が確定しないと、金銭消費貸借契約手続きができませんので、遅くとも『入居手続き会』の1ヶ月前までには
最終的なご契約内容をお決めいただき、販売会社の担当者までご連絡ください。
なお、住宅ローンご利用予定の方がご契約内容を変更されますと、お借入先に対しまして借入条件の変更手続が必要となります。その場合、原則として金融機関の再審査になりますので、 前回融資承認時に比べまして、お客様の状況(ご家族・ご勤務先・ご年収等)に大きな変動がある場合には、借入条件の変更が認められないだけでなく、当初の融資承認そのものが取り 消されることもございますので、念のためご留意願います。
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- Q14.
- つなぎ融資の利用期間はどのくらいですか?
- A14.
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原則として引渡日からつなぎ融資対象融資実行日の翌営業日までです。
新住所の住民票等をご提出いただく時期やご利用いただく融資にもよりますが、おおよそお引渡しから1ヶ月から2ヶ月くらいの期間になります。
返済や金利の精算方法等は取扱金融機関により異なりますので、個別にご案内いたします。
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- Q1.
- 借入金額の確定をする前に、諸費用の概算を知りたいのですが?
- A1.
-
販売会社の契約担当者にお問い合わせください。その時点でのご資金計画を元にした請求予定額(概算)を算出しご案内いたします。
販売会社連絡先は、データライブラリ内お問い合せをご覧ください。
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- Q2.
- 残代金の請求書はいつ頃もらえるのですか?
- A2.
- 入居手続き会終了後、お引渡しの約1ヶ月前に販売会社からご郵送いたします。
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- Q3.
- 残代金の振り込みは複数銀行から複数回に分かれてもいいですか?
- A3.
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契約名義人の方のお名前で、かつ請求金額と振込金額の合計が一致すれば問題ございません。
また、契約名義人以外の方でお振込みいただく場合は、事前にお振込いただく方のお名前、お振込予定の金額等を販売会社の担当者までお知らせください。
なお、連名でのお振込でも結構です。
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- Q4.
- 諸費用は概算で請求されると聞きましたが、最終的な精算時期はいつになりますか?
- A4.
- お引渡日の約2ヵ月後を目途に司法書士にて精算いたします。精算の結果、余剰金(返戻金)がある場合は、この前後に振込みにてご返金があります。また、不足金がある場合には、ご請求させていただきます。但し、場合によりましては、諸費用の精算時期がこれよりも遅くなることがあります。
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- Q1.
- 内覧会ではどのようなことをするのですか?
- A1.
-
建物内覧会は、完成した住戸内部をお引渡しの前に実際にご確認いただける唯一の機会でございます。
内覧会では、
・住戸内の不具合(クロスはがれや建具のキズ、汚れ等)の確認
・住宅設備機器の使い方の確認
・住戸内の採寸(各部屋内、冷蔵庫・洗濯機置場の大きさ、カーテンレールの長さ・高さ等)等を行っていただきます。また、共用部の諸設備の使い方などのご案内も予定しております。
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- Q2.
- 内覧会前に、購入した住宅内部を見ることはできませんか?
- A2.
-
工事途中であり、安全上の問題があるため、ご覧いただくことはできません。
また、内覧会でご指摘頂いた不具合箇所が解消された以降は、新たな傷等が発生する事を防ぐため、住戸に入る事が出来なくなります。
申し訳ございませんが、ご理解とご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
-
- Q3.
- 内覧会の所要時間は?
- A3.
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お客様により異なりますが住戸内覧、ご指摘事項の確認・打合せでおおよそ1時間半前後を想定しております。
その他、各種業者ブースにて、共用設備のご説明やお引越日の確認をさせていただく時間としておおよそ30分~1時間程をご予定ください。
上記の各種ご案内が終了した後に、カーテンや家具、お部屋の採寸等をしていただくことができます。
この時間はあくまで目安ですのでご了承ください。なお、内覧会当日は夕方まで室内をご覧いただけます。
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- Q4.
- 採寸のためにカーテン業者を呼びたいのですが?
- A4.
-
お呼びいただいて結構です。
ただし、業者に採寸していただくのは、当社からの各種ご案内・打合せ終了後にお願いいたします。また、業者が室内に入る際にはお客様のお立会いをお願いいたします。
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- Q5.
- 車で行くことは可能ですか?(敷地内駐車場は利用できますか?)
- A5.
- 内覧会当日は、敷地内駐車場は使用できませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
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- Q1.
- 引渡会ではどのようなことをするのですか?
- A1.
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ご契約いただいた住戸の鍵や性能評価書等の確認を行っていただきます。それらのお受け取りに伴いまして、各種受領書にご署名・ご捺印をいただきます。
また、マンションの駐車場やバイク置場をご利用の方は、管理組合との使用契約を締結していただきます。さらには、登記に必要な書類のご案内やアフターサービス担当窓口のご紹介等、 お引渡以降に関することにつきましても併せてご案内いたします。お引渡会の所要時間は、40分程度です。
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- Q2.
- 新住所の住居表示はいつ頃決まりますか?
- A2.
- 住居表示実施地区の場合、通常はお引渡しの約1〜2ヶ月前に決まります。決まり次第書面にて販売会社からご案内いたします。住居表示実施地区でない場合には、住所は地番と同じで、地番の後に部屋番号が入ります。
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- Q1.
- いつから引越しできますか?
- A1.
-
お引渡し以降可能です。
ただし、マンションの場合は、お引渡し直後にお引越しが集中する傾向があります。そのため引越幹事会社にて日程を調整させていただく場合があります。
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- Q2.
- 引越幹事会社は必ず利用しなければいけないのですか?
- A2.
-
そのようなことはありません。
皆様がスムーズにお引越しいただけるように、幹事会社は全体的なスケジュール管理やルール作り、共用部の養生などを行いますが、他の業者をご利用いただいても結構です。
ただし、引越予定日を引越幹事会社へご連絡いただくなどのご協力をお願いいたします。
-
- Q3.
- インテリアのオプション商品はいつ取り付けられるのですか?
- A3.
- 原則としてお引渡直前に取り付けます。ご入居時にはオプション商品が取り付けられた状態になります。工事の都合上、お引渡直前に取り付けができない場合には、お引渡し時に鍵をお預かりし取付けを行います。
-
- Q4.
- 車庫証明書が欲しいのですが?
- A4.
-
管理員(住まいるサポーター)または管理会社の担当者(マンションマネージャー)にお申し出ください。
お引渡前にお申し出をいただければお引渡時に管理組合名で保管場所使用承諾書が発行されますので、駐車場使用契約書とともに、それを管轄警察署に提出してください。
その後車庫証明書が発行されます。
管轄警察署の所在地はデータライブラリ内お問い合せをご覧ください。
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- Q5.
- インターネット接続サービスが受けられるマンションと聞いていますが、詳しい説明や手続きはどのように行われますか?
- A5.
- 入居手続き会で、インターネット接続サービス提携会社の担当者より直接ご説明いたします。ご出席いただけなかった方につきましては、郵送による資料の配布のみとなりますが、配布いたします資料に質問等の受付連絡先が記載されておりますので、ご質問等ございましたら、そちらへご連絡をお願いいたします。
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- Q6.
- 自転車置場はいつどのように決まるのでしょうか?
- A6.
- 管理会社が入居手続き会で、希望者による駐輪区画の抽選を行い、管理規約をもとに1台分の駐輪区画を決定いたします。(全住戸に2台分の駐輪区画数が確保できている場合には、 2台分の駐輪区画を決定いたします。)決定後に空きがある場合は、入居後に2台目以降の駐輪区画を決定いたします。(抽選方法は、マンションによって異なる場合がございます。)
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- Q7.
- 引越しをするにあたり必要な手続きにはどのようなものがありますか?
- A7.
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主なものとしましては、電気・ガス・水道・電話等の申込手続き、住民登録・印鑑登録の手続き、お子様の転校手続き等があります。
主なお手続き先はデータライブラリ内お問い合わせをご覧ください。
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- Q8.
- 鍵を追加注文したいのですが?
- A8.
- 特殊な形状の鍵ですので、鍵のメーカーに直接お申込みください。お引渡し時に、鍵と一緒に申込書をお渡しいたします。
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- Q9.
- 不具合が見つかった場合どうすればよいですか?
- A9.
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アフターサービスの対象となる不具合はアフターサービスの窓口である長谷工コーポレーションアフターサービスコールセンターにご連絡ください。
なお、当初のお引渡しより約3ヶ月後、約1年後、約2年後、約3年後、約5年後には定期点検がありますので、その際にお申出をいただいても結構です。
アフターサービスの対象ではない不具合につきましては、リビングQコールの駆けつけサービスをご利用ください。なお、アフターサービスの対象かどうか不明な場合は、
アフターサービス規準をご確認いただくか、アフターサービス窓口にお問い合せください。
アフターサービス等の連絡先は、データライブラリ内お問い合せをご覧ください。
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- Q1.
- 新住所の住居表示はいつ頃決まりますか?
- A1.
- 住居表示実施地区の場合、通常はお引渡しの約1~2ヶ月前に決まります。決まり次第書面にて販売会社からご案内いたします。住居表示実施地区でない場合には、住所は地番と同じで、地番の後に部屋番号が入ります。
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- Q2.
- 新住所への住民登録はいつからできますか?
- A2.
- お引渡日以降管轄の役所窓口でお手続きください。
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- Q1.
- 税金(贈与税等)についてお聞きしたいのですが?
- A1.
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お客様個々のケースにつきましては、さまざまな状況・要素を踏まえた専門的な知識・判断が必要となりますので、最寄りの税務署に直接ご相談くださいますようお願いいたします。
税務署の連絡先は、データライブラリ内お問い合せをご覧ください。
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- Q2.
- 共有持分はどのようにして決めればいいのですか?
- A2.
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原則として出資比率に応じて決めていただきます。詳細は最寄りの税務署に直接ご相談くださいますようお願いいたします。
税務署の連絡先は、データライブラリ内お問い合せをご覧ください。
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- Q3.
- 実印を変更したいのですが?
- A3.
-
住宅ローンお借入契約や登記手続きのやり直しが必要となりますので、なるべくお引渡後の登記手続きが完了するまでは変更なさらないようお願いいたします。
どうしても変更が必要な場合は、お借入契約・登記手続きのやり直し、新しい印鑑証明書等のご提出など、必要なお手続きをご案内いたしますので販売会社の担当者までご相談ください。
販売会社の連絡先は、データライブラリ内お問い合せをご覧ください。
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- Q4.
- 手付金保証証書記載の金額が振り込んだ金額と違いますが?
- A4.
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下記のとおり、保証証書に記載される金額は手付金と同額ですが、お振り込みいただく金額には契約書用の収入印紙代(お客様ご負担分)が含まれておりますので、両者には差異が生じます。
保証証書に記載される金額 = 「手付金」
お振り込みいただく金額 = 「手付金」+「売買契約書用収入印紙代(お客様ご負担分)」
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- Q5.
- 転居のため住所が変わりました。どちらに連絡すれば良いでしょうか?
- A5.
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新住所と新しいお電話番号を販売会社の担当者までご連絡くださいますようお願いします。
郵送物の送付先を変更させていただきます。また、提携ローンを利用されている方で変更手続が必要となる場合は、別途ご案内があります。
販売会社の連絡先は、データライブラリ内お問い合せをご覧ください。
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- Q6.
- パンフレットの『専有面積』と登記簿の『面積』は、なぜ異なるのですか?
- A6.
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計測方法(計測根拠となる法律)の違いが原因です。弊社分譲マンションでは多くの場合、ご契約の時期は建物建築中ですので、その時点では建物に関する登記簿が
存在しません。従いまして、パンフレットや契約書への記載は、建築に関する主要な法律である建築基準法に即して、壁の中心から測る壁芯(へきしん)面積で表示しております。
一方、建物完成後の登記簿には、不動産登記法に定められているとおり、壁の内側を測る内法(うちのり)面積が表示されますので、その結果、両者には差異が生じます。
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- Q7.
- 契約書上に記載された物件の『所在地』と『住居表示』は、なぜ異なるのですか?
- A7.
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土地には一筆ごとに『地番』が付されており、契約書に記載された『所在地』はこの『地番』となります。一般的に不動産の登記簿や契約書の土地の表示では、こちらが用いられます。
一方、郵便物の送付先や住民票上の住所には、住居表示実施地区の場合には別途定める住居表示が用いられます。 そのため、『所在地』と『住居表示』が異なります。なお、住居表示
は建物の完成後に自治体より付定されます。(付定の時期は自治体により異なります。)
※住居表示実施地区でない場合には、地番がそのまま住所の表示となります。また住居表示実施地区でも地番と住居表示が一致する場合があります。